デメリットだけ?「消費税10%」増税が家庭に与える影響と対策

 2019年10月から消費税が10%に引き上げられることが正式発表されました。増税が実現したら何が変わるのかご存じですか。そして私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。  住宅や車の購入、結婚式など、これから大きな支出を考えている人も多いと思います。 一般家庭の負担はどのように増えるの? 軽率減税って? 生活に欠かせない食品や生活雑貨などの価格はどうなるの? 増税対策としてできることは? 気になる疑問を解決します。
この記事の目次

消費税10%へ増税で、一般家庭の生活費負担はどのように増える?

 2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられます。これまで2度の延期を経ていますが、日本の財政悪化を考えると増税の実施は避けられない状況です。
 増税によってどれくらい負担が増えるかは、家族構成や収入によって異なります。一般的に、収入が多いほど消費も多いと考えられます。
 2017年10月に発表された大和総研の試算では、以下のような負担が想定されています。
 ・年収 500 万円・片働き 4 人世帯 年間4.76万円の負担増 ・年収 1,000 万円・共働き 4 人世帯 年間9.08万円の負担増 ・年収 500 万円・単身世帯 年間4.43万円の負担増
消費税増税等の家計への影響試算 (2017 年 10 月版)<訂正版> 年間で見ると結構な金額です。ちょっとした旅行に行く程度の金額分、負担が増えることになりそうです。

増税と一緒に実施される「軽率減税」って何のこと?

 消費税が10%に引き上げられると同時に、一部の品目については課税する率を軽くする「軽率減税」も同時に実施されます。対象となる品目は「食料品(酒類を除く)」と「新聞(定期購読契約)」で、これらは消費税が8%に据え置かれる予定となっています。
 毎日必ず消費する食料品が、軽率減税の対象であると聞くと、少しほっとしますね。
 なお、食料品の軽率減税は、外食の場合は適用されません。ただしテークアウトは「食料品」とされますので、同じ物を食べても、外食とテークアウトでは、払う金額が変わることになります。これまでより外食を控える動きも出てきそうです。

増税対策のポイントは「住宅・保険・自動車・通信費」の見直し

 消費税が上がるとなると、「その前に買えるものは買っておこう」という心理が働きます。実際に消費税が5%から8%に上がった時にも、そのような消費行動が見られました。車やブランド物など、高価で価格の変動が少ない物は、増税前に購入するのも一つの方法です。
 しかし重要なのは、増税後も継続的に家計を維持していくこと。なるべく家計全体の負担が増えないように「無駄の見直し」をしていきましょう。
 ポイントは毎月かかる固定費を見直して、恒常的に出費を減らすことです。四大固定費と言われている「住宅・保険・自動車・通信費」から、まずは見直していきましょう。「住宅ローンの借り換え」「保険の見直し」「使用していない自動車の処分」「携帯電話のプランや契約会社の見直し」など、できることから少しずつ取り組めば、増税に備えることができます。


 所得が低い層ほど実質負担が大きいといわれる消費税10%への増税。生活に欠かせない食料品などは軽減税率で8%のままという措置も取られますから、「物の値段はどうなるの」とむやみに不安になるのではなく、急に家計のバランスが崩れないよう、今からできることをしておきたいですね。
あと1年!消費税10%を視野に賢いマネープランを!FPがすすめる消費税10%になる前に必ずやったほうがいいこととは?

mymo
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※掲載されている情報は、2020年01月時点の情報です。プラン内容や価格など、情報が変更される可能性がありますので、必ず事前にお調べください。
2019年10月1日からの消費税増税に伴い、表記価格が実際と異なる場合がありますので、そちらも併せて事前にお調べください。

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